2007年3月5日

栃木県自然環境課長　様

　日頃より、自然環境の保全や野生生物の保護にご尽力いただき、心よりお礼申し上げます。

　さて、第10次鳥獣保護事業計画（素案）につきまして、以下の通り意見を述べますので、計画に反映してくださいますように、お願い申し上げます。

記

• 鳥獣保護事業計画は、生物多様性の保全についても資するものです。しかし、今回の素案では、「人間とのあつれきが生じている鳥獣の管理をどうするか」に重点が置かれており、生物多様性の保全の視点が希薄です。そこで、「計画策定にあたって」の「２計画の性格と役割」の中に、鳥獣の保護管理だけでなく「生物多様性の保全を進めていくための指針となることを期待する」という趣旨の文言を入れてください。また併せて、「�Tめざす方向性と基本的な取組」の中の適切な項目中に、生物多様性の保全の観点からの記述を追加してください。

• P2の「１鳥獣をとりまく環境（１）本県に生息する鳥獣の状況」の中の山地帯の記述の中に、「オオルリなど森林性鳥類の生息地になっている」を追加してください。またp3の平野部の記述の中に、「平地林や農耕地にすむ小鳥類の生息地になっている」を追加してください。

• P3の「１鳥獣をとりまく環境（１）本県に生息する鳥獣の状況」の「レッドデータブックとちぎ」に関する記載の中で、「今後選定種の生息環境の保全の取組みが必要」や「狩猟禁止措置の検討」と言う記述がありますが、このような消極的な対応では手遅れになります。少なくとも絶滅危惧種に指定された種については緊急性を有することから、対象となる種の生息分布や動向、基本的生態、生息環境などを第10次期間内に把握し、必要なものについては具体的な回復計画を策定し実施すべきです。

• P19の「１　鳥獣保護区の指定等による生息環境の保護」について、以下の視点を追加してください。鳥獣保護区については、指定するだけではなく、鳥獣の生息環境としていかに良好に維持するか、あるいは改善するかといった「管理」の視点が必要です。このような保護区での環境管理を行うことができる制度、またこのような行為を行うNGOなどを支援する制度を検討・導入すべきです。

• P22の「３　鳥獣の飼養の適正化」において、主な指標（巡視）の目標値があまりにも少ないと思います（第9次：8日→第10次：10日）。これでは、現状維持でしかありません。もっと増やしてください。また、広報誌に年2回以上載せるとか、ポスターやチラシをこのくらい作るとか、これらについても具体的な目標値を記述していください。

• P23の「４　特定計画制度等による対策の推進」において、市町が作成する地域計画によって保護管理計画が推進されるように記述されていますが、予察捕獲、有害駆除の実施が適正に行われるよう県は市町を指導してください。また、県から市町へ鳥獣保護法に関わる権限が移譲されるので、この点についても県は市町を積極的に指導してください。

• p25の「５　特定計画対象種以外の対策の推進」において、自己管理する農地での小型箱わな使用に限って狩猟免許および狩猟免許登録を不必要にするように記述されていますが、わな使用は錯誤捕獲が起こりえるので使用にあたっては慎重であるべきです。狩猟免許および狩猟免許登録は必要ではないでしょうか。

• p26の「６　狩猟・捕獲従事者の育成確保」において、狩猟者（民間人）に頼るのではなく、行政で有害鳥獣ができる体制を考えていくべきです。

• p30の「科学的保護管理の拠点機能の充実」についてですが、現在の調査研究は鳥獣の被害防除に偏っており、希少種や生物多様性の保全に必要な研究が希薄です。これらに寄与することができる保全生物学的調査研究の推進とそれを可能とする十分な予算措置、人員配置を希望します。

• p31の「１１　鳥獣とのふれあい活動の推進」において、県民に野生動物とふれあうマナーが浸透しているとは思えませんので、もっと積極的な普及啓発活動の展開とそれを可能とする十分な予算措置を希望します。また、学校単位で鳥獣とのふれあい活動が行える制度（以前あった愛鳥モデル校のようなもの）の充実を希望します。

• p35の「１３　新たな課題への対応」において、鳥獣への安易な餌付け防止を掲げていることには賛成しますが、野生の小鳥類などを餌台に呼ぶことなどは一般社会の中では広く受け入れられていることなので、この点についてはあまり規制しないほうが良いのではないでしょうか。

以上