栃木県知事　福田　昭夫　様

　思川流域のダム開発事業ならびに国会等移転、 自然保護NGOとの定期的な懇談についての要望

　この度は、知事就任おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。また、就任早々のご多忙な時期にもかかわらず、懇談の場を設けていただき深く感謝したします。 さて、今回は下記の3項目5点についてに要望いたします。

1　思川流域のダム事業について
　1）東大芦川ダム事業の中止
　2）思川開発事業の中止

2　国会等移転について
　1）国会等移転の那須地域への誘致運動の中止
　2）那須野ヶ原公園展望施設内の国会等移転情報コーナーの廃止

3　栃木県内の自然保護NGOとの定期的な懇談について

　詳しい要望内容につきましては、下記の通りです。ぜひ、私たちの要望を県の施策に反映して下さいますようにお願い申し上げます。

記

1　思川流域のダム事業について

1）東大芦川ダム事業の中止
　たちは、本事業について、本年4月28日付けの栃木県知事あて文書（資料1）にて、すみやかに中止されますよう要望しております。 以下に本事業の問題点を列記するとともに、事業の中止について再度要望いたします。なお、中止するにあたっては、事業計画地内に居住する方々に対して、十分な生活再建を保証して下さいますようにお願いいたします。
　＜問題点＞
（1）クマタカ、オオタカなどの貴重種や県鳥オオルリなどが生息するこの地域の豊かな自然生態系、美しい渓流が破壊されること。
（2）過去の洪水による被害状況、水道用水の需要見込みなどが過大に見込まれており、その必要性に疑問があること。
（3）当ダムの必要性については社会的合意が不十分であり、1998年12月に行われた栃木県公共事業再評価委員会においても十分議論されていないこと。
（4）地元では、反対の声が日増しに大きくなっていること。

2）思川開発事業の中止
　私たちは、本事業については、本年4月28日付けの水資源開発公団総裁あて文書（資料2）にて、すみやかに中止されますよう要望しております。
以下に本事業の問題点を列記するとともに、事業の中止に向けて栃木県としても積極的に対応してくださいますように要望いたします。なお、中止の際には、長年のいやしがたい傷を受けた事業計画地内に居住する方々に対して、十分な生活再建を可能にする様々な措置を講ずることができるようにご配慮下さいますようにお願いいたします。
　＜問題点＞
（1）クマタカ、オオタカなどの貴重種や県鳥オオルリなどが生息するこの地域の豊かな自然生態系、のどかな里山景観が破壊されること。
（2）ダムの水を他の流域から導水するという計画は、自然の摂理から大きくはずれており、今回の計画は、「高度経済成長時代の遺物」というべき前時代的なもので、環境への負荷、費用に見合う計画とは思えないこと。
（3）この事業は、当初の目的から変更されており、現在の目的についても、既存の水を有効利用すれば対応できるもので、ダム事業の必要性が希薄なこと。
（4）環境アセスメントは不十分なものであり、適正な調査、予測、評価がなされていないこと。

2　国会等移転について

1）国会等移転の那須地域への誘致運動の中止
　私たちは、国会等移転については、1996年4月17日付けの声明文（資料3）および同年4月18日付けの栃木県知事あて文書（資料4）にて、那須地域への移転の反対および県の誘致運動の見直しについてお願いしております。以下に、本計画の問題点を列記するとともに、改めて国会等移転の那須地域への誘致運動の中止について要望いたします。
　＜問題点＞
（1）新都市の建設は、オオタカなど貴重種や多くの野生生物の生息地を奪い、生態系へ大きな影響を与えること。
（2）新都市建設に伴う人口増加は深刻な水不足を引き起こし、地下水の過剰なくみ上げは地下水の低下をまねいて、ミヤコタナゴなどの貴重な魚類や水生生物に大きな影響を与えること。
（3）那珂川水系の上流部に大都市を建設することは、水源地を生活排水や化学物質で汚染することになり、アユやサケが遡る那珂川の生態系に大きな影響を与えること。
（4）移転の意義が不明確である上、国民の関心も低く、社会的合意もなされていないこと。
（5）財政再建が叫ばれる中、小さな政府や地方分権の確立が優先される政治課題であること。

2）那須野ヶ原公園展望施設内の国会等移転情報コーナーの廃止
　上記施設内に、本年4月より設置された国会等移転情報コーナーは、以下のような問題点があるため、私たちは本年7月18日付けの栃木県知事および（財）栃木県民公園福祉協会理事長宛文書にてその撤去を要望しております（資料5、6）。 しかし改善がみられなかったことから、本年11月1日付けの文書で同施設内野鳥観察室への協力を打ち切りました（資料7）。同施設内の国会等移転情報コーナーは、公園施設としては不適切な施設です。再度同コーナーをすみやかに廃止して下さいますように要望いたします。
　＜問題点＞
（1）展望施設は、那須野ヶ原公園開設10周年及び（財）栃木県民公園福祉協会25周年記念として、那須野ヶ原の眺望や赤田調整池に飛来する野鳥の観察を目的とする「公園施設」として開設されたものであり、「国会等移転情報コーナー」は、施設の目的外使用であり、不適当であること。
（2）「国会等移転情報コーナー」の開設は、日本野鳥の会栃木県支部が当施設に協力するに当たって確認した「国会等移転のための施設ではない」という約束を反故にするもので、当会との信頼関係を大きく損なうものであること。

3　栃木県内の自然保護NGOとの定期的な懇談について

　知事は、所信表明の中で、21世紀の課題として、少子高齢化社会の到来や情報技術革命の進展、地方分権社会への移行などとともに「環境との共生」をあげられました。栃木県は自然豊かな県と言われていますが、近年の都市化の進行や農林業の形態変化などにより、その自然環境は大きく減少、変質しつつあります。また、栃木県のみならず、気候温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での様々な環境問題が顕著化しています。 「Think globally, act locally（地球規模で考え、地域レベルで活動する）」の言葉の通り、地域での地道な活動の積み重ねが、地域の自然環境の保全のみならず、地球レベルでの環境問題の解決にもつながると、私たちは信じています。栃木県内には、日本野鳥の会栃木県支部を含め多くの自然保護NGOがあります。それらは、環境と共生した社会づくりに有用な様々な情報、知識、技術を有しております。市民の力なくして、「21世紀の新たなふるさと栃木」の創造はできません。
　つきましては、ぜひ栃木県内の自然保護NGOとの定期的な懇談の場を設けて下さいますように要望いたします。